通勤手当とは
通勤手当とは、従業員が通勤するための必要な費用を、一部あるいは全額支給する手当のこと。公共交通機関の定期券などの形で現物支給される場合もあれば、毎月の給与と同時に現金支給される場合もある。
ただしテレワークが一般化した現代では、通勤定期券の現物支給から実費を精算しての支給に切り替える動きも見られる。出社日数が少ない場合、実費支給の方が会社にとっては節約になるためだ。
しかし通勤手当は報酬月額の一部であるため、従業員にとっては手当の金額が減少すると社会保険料の減少につながってしまう。すると年金受給額が減少する可能性がある。運用の変更は慎重に行われなければならない。
なお通勤手当は一定額まで非課税となる。公共交通機関での通勤手当は1人につき1ヶ月15万円までが非課税で、自動車の場合は通勤距離ごとに定められている。例えば片道2kmから10ｋｍなら4200円で、片道55ｋｍ以上は3万1,600円となる。
通勤手当に関する調査結果
通勤手当は法律で義務づけられた賃金制度ではなく、企業が任意に設けるものだが、福利厚生として多くの企業が取り入れている。厚労省の調査では、92.3％の企業が通勤手当を支給している。
なお通勤手当の平均月額は1万1,700円で、月平均所定労働日数を20日とした場合、1日往復585円となる。
参考：令和２年就労条件総合調査
［最終更新日］2023/03/30
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