企業内福祉とは
企業内福祉とは、企業内で従業員のために行われる福祉活動のこと。主に企業が行うが、労働組合などが行うものもある。企業内福祉の具体例としては、雇用保険、健康保険、通勤手当、社員食堂、託児所、レジャー施設の割引制度、住宅手当、退職手当などがあり、主に福利厚生と呼ばれるものである。
福利厚生には法定福利厚生と法定外福利厚生の2つがある。いずれに当たるかで、企業に必須となる福利厚生か否かが判断できる。
法定福利厚生とは法律に定められた福利厚生のことで、企業は必ず導入しなければならない。法定福利厚生の種類は、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、子ども・子育て拠出金の6つ。
法定外福利厚生とは、法律で定められておらず、企業が任意で導入する福利厚生のこと。住宅手当や健康診断費用、慶弔見舞金、社員食堂などがこれにあたる。独自の福利厚生を導入している企業もある。
企業内福祉の目的は、従業員が安心してその能力を発揮できる環境を作ることだ。企業内福祉の充実は従業員のモチベーションを高めることにつながり、従業員のモチベーションアップは企業の成長につながる。なお、企業内福祉が充実していれば新卒社員獲得のためのPRに利用でき、優秀な人材を集めることが可能だ。
［最終更新日］2024/07/16
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