法定外福利厚生とは
法定外福利厚生とは、会社が従業員やその家族の福祉向上のために行う施策である福利厚生のうち、法律で定められていないもののこと。法定外福利厚生を導入するか否かは企業の任意となる。また、独自の福利厚生制度を設けている企業も多数存在する。
法律で定められている法定福利厚生は「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」「子ども・子育て拠出年金」の6つ。これら以外は全て法定外福利厚生となる。
法定外福利費とは
法定外福利費とは、法定外福利厚生にかかる費用の総額のこと。住宅手当や健康診断費用、食事に関する費用、慶弔見舞金などがこれにあたる。従業員の能力向上やスキルアップに関わる福利費も含まれる。
法定外福利厚生の例
法定外福利厚生は企業が独自で導入できることから、さまざまなものがある。家族を養っている従業員に手当金を与える「家族手当（扶養手当）」やスキルが上がったことを評価する意味での「技能手当」、家賃の一部を補助する「住宅手当」などは導入している企業も多い。
食堂を設けたり食事チケットを配ったりする「食事手当」、年末年始に出勤した労働者に手当金を与える「年末年始手当」、業務に活用できる資格を保有していたり、会社が指定した資格を新たに取得した場合に支払われる「資格手当」なども一般的な法定福利厚生である。
最近では、裁判員に選ばれたとき必要な日数を休める「裁判員休暇」、自分もしくは家族の誕生日に休暇を取得できる「誕生日休暇」、無報酬で自然環境保護や災害復興支援などの社会貢献活動を行うための「ボランティア休暇」などを導入する企業がある。
［最終更新日］2023/05/23
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