合意退職とは
合意退職とは、労使の合意によって労働契約を解除すること。企業からの一方的な契約解除である解雇とは区別される。また、労働者側からの一方的な契約解除である辞職とも区別される。
合意退職の具体例として、希望退職がある。企業側が業績不振などの理由で人員の削減したい場合、解雇回避努力の一環として希望退職の募集が行なわれることがある。
また、労働者側に重大な背信行為があるなどの理由で企業側が労働契約を解除したいと希望する場合、退職勧奨が行なわれることがある。この退職勧奨に労働者側が応じ、退職願を提出する流れになることも、合意退職の1つである。
解雇となると、労働者側は失業保険の給付日数が制限されたり、再就職できにくくなったりと、さまざまなデメリットが生じる。企業側は会社都合退職者を出してしまうと一部の助成金の受給条件を満たさなくなる恐れがある。合意退職すれば、これらのデメリットは回避される。
ただし、企業側から退職を強く勧奨されたら、労働者としては退職しないよう頑張り続けることは難しい。形の上では合意退職であるが、事実上の解雇となってしまう事例もないとはいえない。退職を強要する行為は違法とみなされるため、問題があると感じる場合は都道府県労働局など公的機関に相談するべきだ。
［最終更新日］2024/08/29
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