厚生年金とは
厚生年金とは、会社員や公務員が加入する公的年金制度。公的年金制度には国民年金と厚生年金の2種類があり、会社員や公務員は、もう一つの公的年金制度である国民年金に加入した上で、さらに厚生年金に加入する。
厚生年金の加入者は、原則65歳になった翌月から、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を受給できる。受給資格は、何らかの公的年金に10年以上加入し、厚生年金加入期間が1ヶ月以上あることが条件。
また、加入者が何らかの障害を負った場合は障害厚生年金を受けることができ、加入者が死亡した場合は一定の条件を満たす遺族が遺族厚生年金を受けることができる。
厚生年金Q&A
以下、厚生年金についてよくある質問をまとめた。
厚生年金保険が適用される事業所（適用事業所）の条件は？
厚生年金保険が強制的に適用されるのは、常時5人以上の従業員を使用する個人事務所（農林漁業、サービス業などを除く）、常時従業員を使用する法人、国、地方公共団体などの団体。強制適用事業所以外であっても、従業員の半数以上が加入に同意している場合は適用事業所になれる。
厚生年金の計算方法は？
厚生年金保険料は、標準報酬月額（基本給の他各種手当てを含めた税引き前の給与額）や標準賞与額に保険料率の18.3%を掛けた金額が、労使折半により徴収される。つまり従業員本人の給与や賞与から引かれるのは、18.3%を掛けた金額の半分だけということになり、残りの半分は企業が負担する。
将来受け取ることができる厚生年金額は、納めた保険料によって変動する。年金記録や将来の年金見込額は「ねんきんネット」を利用することで試算可能となる。
産前産後休業中や育児休業中の厚生年金の保険料はどうなる？
妊娠中の女性は出産が近くなると産前産後休業に入り、出産後は育児休業に入る。その間の厚生年金保険料は免除となる。休業に入る従業員の負担分だけでなく、事業主の負担分も免除される。
なお、どちらの期間の免除分も、保険料を納付したものとしてみなされ、老齢基礎年金受給額に反映される。
［最終更新日］2024/03/25
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