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「働き方改革」という言葉が聞かれるようになって数年経ちます。政府が力を入れて取り組んでいるこの改革、具体的にどのようなものなのかご存じでしょうか。働き方改革の内容と、企業に求められる取り組みについて解説します。
政府が掲げる働き方改革とは？
働き方改革とは、日本経済を再生かつ活性化させるために安倍内閣が掲げる旗印です。働き方改革の実現のため、政府は内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設け、「働き方改革大臣」という新しいポストを作り、「働き方改革実現会議」でさまざまな政策を練っています。会議においては総理が自ら議長となっていることに、この改革への本気度がうかがえます。
働き方改革が目指すのは、労働制度の抜本的な改革によって、労働者が心豊かな生活を送り、明るい将来展望を抱ける日本をつくることです。日本の労働者の多くは、これまで長時間労働や正規・非正規の処遇差に苦しんできました。過労や先の見えない不安と闘い働く毎日から、国民が丸ごと抜け出すためのプランが模索されています。
働き方改革が求められる理由
働き方改革が求められる理由は、少子高齢化にあります。急速に少子高齢化を迎えた日本では、支えるべき高齢者の数が劇的に増える一方で、働き手の数はどんどん減っていきます。働き手を失った国は、そのままでは経済が停滞し、さらに衰退していくだけです。この危機的な状況を打開するために、働き方改革が必要なのです。
働き手が減少しても経済を発展させるためには、労働生産性の向上が不可欠です。短時間で多くの成果が上げられるような働き方をしなければなりません。長いばかりで何も決まらない会議、上司よりも先に帰れないからと居残るつきあい残業など、日本人の働き方の象徴となってきたような風潮は、真っ先に払拭されなければなりません。
また、できる限り働き手を確保するためには、リタイア後の高齢者や子育て期の女性を活用する必要があります。誰もが自分の仕事を持ち、ライフステージに合わせた働き方ができる未来を、安倍政権は「一億総活躍社会」と名付け、実現を目指しています。
そして、長時間労働や賃金格差が是正され、ライフステージに合わせた働き方を選べるようになれば、少子化にも効果があると期待されています。「お金がないから教育費が不安」「出産で仕事がなくなってしまうのでは」「夫が家におらず一人で子育てしなければならない」といった理由で子どもを持つことに躊躇する若者の悩みを打ち消せるためです。
企業に求められる働き方改革の取り組み
政府が政策や方針を掲げるだけでは、働き方改革はなかなか進みません。実際に働き手を抱える企業には、次のような取り組みが求められています。
同一労働同一賃金
正規、非正規にかかわらず、同じ仕事内容であれば同程度の賃金を支払うことが求められています。同時に、非正規から正規の社員になるための壁を低くすることも望まれます。
残業時間の減少
残業の原則禁止、定時消灯などの取り組みによって残業時間を減らし、労働者の健康と家庭に関わる時間を確保することが求められています。政府側でも、各月の最終金曜日を「ゴールデンフライデー」とする取り組みを実施し、長時間労働の是正を後押ししています。
労働生産性の向上
ダラダラ会議、つきあい残業などを改め、さらに時間を有効活用して一人当たりの労働生産性をアップさせる取り組みが期待されています。よりスマートな働き方が模索されなければなりません。
子育て期の女性の継続雇用
出産、子育てによって女性のキャリアを途切れさせてしまうと、復職は困難です。産休、育休、短時間労働などをフルに活用した継続雇用が求められています。
女性管理職の増加
女性が働きやすい環境を整えるためには、女性管理職を増加させて女性の意見を可視化し、また通りやすくしなければなりません。上層部に新しい風が入ることで、会社の体質が柔軟になることも期待されます。
介護期のミドル層の継続雇用
働き盛りのミドル層が、親の介護で会社を辞めざるを得なくなる「介護離職」が話題になっています。短時間労働などを駆使して継続雇用を行う必要があります。
シニア、障害者、外国人の雇用促進
労働力の確保のためには、多様な人材を雇用する必要があります。シニア、障害者、外国人など、これまでは主力となり得なかった人材も積極的に活用していかなければなりません。
テレワークの促進
子育て期や介護期の労働者などは、自宅で仕事をした方が、生産性がアップする可能性が高いでしょう。インターネットを駆使して、場所を選ばず仕事ができるテレワークの促進が求められています。
再就職支援
子育てが一段落した女性、また社会に貢献したいと考えているシニアなど、再就職をしたい人材を上手に採用することもまた、労働力確保の大事な要素です。再就職支援に力を入れることが期待されます。
先を見据えた働き方改革を
働き方改革のための取り組みは、最初のうちはうまくいかないことだらけかもしれません。「かえって効率が悪い」「時間に制限のある人と働きたくない」など、現場から不満が出ることもあるでしょう。しかし、改革は先を見据えて行わなければなりません。社員みんなの、将来の幸せのための取り組みであることを、きちんと理解してもらいましょう。
おわりに
働き方改革は、長時間労働が是正されたり、多様な人材が働きやすくなったりすることだけでは達成されません。それで業績が下がってしまったら本末転倒です。企業は、取り組みの効果を数字で見ながらかじ取りを進めましょう。社員が活き活き働き、なおかつ業績がぐんとアップする方法が、きっと見つかります。
［最終更新日］2018/05/24
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