中国上場企業の部長以上の高級管理職の平均年収。

2012年には約1050万円。

 

人事コンサルティング大手、ヘイコンサルティンググループが
各国の役職階級別の年収を調査したことろ、

 

日本の課長級を1とすると、
日本の部長級が1.36なのに対して中国は1.64。

本部長・事業部長級では1.68対2.57とさらに差が開く。

 

タイでも課長級では0.49と日本の半分だが、
部長級では1.35とほぼ同等の水準となり、
本部長級で2.24となり、日本を大きく逆転する。

 

円安の影響もあるでしょうから、一概に魅力がないと判断する
わけにはいかないでしょうが、課長以降の伸びの低さ を見ると、
欧米やアジア諸国にも見劣りしてしまうことは確かです。

 

たぶん、まだまだ日本は、年功に近い形で部長級まで昇進して
しまう企業も多いのでしょう。
対して、実力のある者のみが昇進、あるいは外から確保するために
高い報酬を準備して いる他の国との差が開いてきているのだと思います。

 

一般職に対する管理職の割合も見てみたいですね。

 

中小企業でも全社員の中で役職者の方が多いという組織構成に
なっている会社もよく見受けられます。

 

こうなってしまうと、管理職の総人件費は大きくても一人当たりの人件費は
抑えられることになるでしょう。

 

本当に実力を持った人材を高く評価し、それなりの報酬を与える。
当たり前のことですが、日本ではまだまだ実践できていないのかもしれません。

 

国際競争力への影響も心配ですね。