経営・行動・人事理念を明確化すれば会社が変わる！中小企業が打ち立てるべき3つの理念を解説
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中小企業が強みとすべきは、ブランド力でも資金力でもなく、人材です。会社が成長するためには、社員がイキイキと働くことができる環境づくりと、全社員の指針となる理念がはっきり示される必要があります。そこで今回は、明確化すべき3つの理念、「経営理念」「行動理念」「人事理念」の考え方と作成のヒントをお伝えします。
経営・行動・人事理念それぞれの役割
まずは経営・行動・人事理念それぞれの役割をざっくりと見てみましょう。
- 経営理念：会社が目指す最終目的地を示すもの
- 行動理念：経営理念実現のために社員に求める行動を定めたもの
- 人事理念：人材に対する考え方、あるべき姿、最終ゴールを示すもの
経営理念、行動理念を定めてはいるけど、人事理念はない会社も多いかと思います。人事理念は、会社が人材に対してどのような考え方を持っているのか、社内にも社外にも示す役割があります。
未作成でしたら、この機会に自社の人材に対する考え方を整え、人事理念を作成してみましょう。人事理念は、行動理念とは役割が異なるため、別途作成をおすすめします。
人事理念作成のポイントは後ほど詳しく解説します。
「経営理念」の考え方と作成のヒント
自社が何のために存在しているのかを明確にする「経営理念」
会社が目指す最終目的地、それが「経営理念」です。世の中に何を広めたいのか、どうやって社会に貢献するのかを宣言するものともいえるでしょう。どのような目的で経営を行い、どのように実行するのかを文章化することで、会社の存在理由を明確化します。
経営理念は、全社員が仕事をするなかで最も重要な指針となるものです。明確な経営理念があれば、社員全員が心を合わせ、経営理念の達成に向かって一丸となることができます。人材育成によって会社を成長させるための試金石となるのが、経営理念なのです。
10年後も使える経営理念を作り上げよう
今は多くの会社がホームページに自社の経営理念を掲げています。したがって経営者は自社の経営理念を掲げるために、尊敬する経営者が考えたもの、同業種で業績が良い会社のもの、中小企業で尊敬する先輩経営者のものなど、できるだけたくさんの企業の経営理念を参照し、まずは目指すべきイメージを固めるようにしましょう。
イメージが固まったら、経営者自らが考えを書き出し、時間をおいて熟成・昇華させながら案を温めていきます。ときには経営者仲間などに相談を持ちかけながら客観的な視点で案を見返しましょう。「この経営理念であれば、10年後も全社員で目指していける」と心から思えれば完成です。ずっとかわいがっていける経営理念を打ち出しましょう。
「行動理念」の考え方と作成のヒント
社員たちのベクトルを1つにする「行動理念」
経営理念を実現するために、社員たちにどのような考え方や行動を求めていくのかを明確化したものが「行動理念」です。よって、経営理念を固めたあとに定めることになります。
経営理念は「会社」が主語ですが、行動理念は「社員」が主語になります。社員たちのバラバラな仕事に対する考え方、関わり方を、「行動理念」によって揃え、足並みを揃えていくのです。できる限り具体的な内容を盛り込み、わかりやすい行動指針を社員に示しましょう。
さまざまな視点から社員に求める行動を明確化する
行動理念には、適正な分量があります。少なすぎると行動するときに迷ってしまいますし、たくさんあっては覚えきれません。仕事上のあらゆる場面で判断のよりどころとなるものにするため、「顧客」「商品・サービス」「社員」「会社」「地域」に対して、どう行動すべきかという視点で考えてみましょう。
「すべき」という視点で社員に求める行動を洗い出したら、7～10項目で行動理念としてまとめます。「私たちは～します」という表現でまとめると、唱和するときに社員自らの行動理念となり、浸透しやすくなるでしょう。
「人事理念」の考え方と作成のヒント
人材を重視した経営を目指すために必要な「人事理念」
行動他の2つの理念（経営理念、行動理念）と比べ、「人事理念」を設定している会社は少ないと思います。人事理念は、最終的にどんな人材に成長してほしいのかを社員に示すものです。人材に対する考え方、あるべき姿、最終ゴールを示します。経営理念は、会社に対する考え方や存在理由、そして最終ゴールを示すものですから、2つの理念は対になると考えていいでしょう。
会社の発展は、人材の成長なしにはありません。人材を重視した経営を目指すためには、人事理念が不可欠です。理想の社員像を全社員に明示することで、一人ひとりがどのような姿を望まれているのか自覚することになるからです。
わかりやすくシンプルにまとめることが大事
経営理念や基本方針を実現するにあたって、最終的にはどんな人材に成長してほしいのかという視点で考えれば、人材理念は自然に浮かび上がってきます。作成のフローは、以下の通りです。
- 手順1：会社が求める「人間力」のキーワードを書き出す
- 手順2：どのキーワードが自社にピッタリとくるかを絞り込む
- 手順3：経営理念や基本方針を実現する人材に成長できるかという視点で考える
最終的には、社員全員がそらんじられるよう、わかりやすくシンプルな表現でまとめ上げましょう。
まとめ
3つの理念が打ち立てられれば、会社と社員が目指すべき方向性がより明確化されます。理念がしっかりしていれば、あとは社員みんなが一丸となって理念達成に向かっていけばいいだけです。さまざまな問題と戦うことになりますが、困難に直面したときには理念に立ち戻って考えてみましょう。
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この記事を監修した人
代表取締役山元 浩二
経営計画と人事評価制度を連動させた組織成長の仕組みづくりコンサルタント。
10年間を費やし、1,000社以上の経営計画と人事制度を研究。双方を連動させた「ビジョン実現型人事評価制度®」を480社超の運用を通じて開発、オンリーワンのコンサルティングスタイルを確立した。
中小企業の現場を知り尽くしたコンサルティングを展開、 “94.1％”という高い社員納得度を獲得するともにマネジメント層を強化し、多くの支援先の生産性を高め、成長し続ける組織へと導く。その圧倒的な運用実績を頼りに全国の経営者からオファーが殺到している。
自社組織も経営計画にそった成長戦略を描き果敢に挑戦、創業以来19期連続増収を続け、業界の注目を集めている。
著書に『小さな会社は経営計画で人を育てなさい！』(あさ出版)、『小さな会社の人を育てる賃金制度のつくり方』(日本実業出版社)などがある。2020年2月14日に15刷のロングセラーを記録した著書の改訂版である『【改訂新版】３ステップでできる！小さな会社の人を育てる人事評価制度のつくり方』(あさ出版)を出版。累計１４万部を突破し、多くの経営者から注目を集めている。
1966年、福岡県飯塚市生まれ。
日本人事経営研究室は仕事創造型人材を育て、成長し続ける強い企業づくりをサポートします
私たち日本人事経営研究室は、"人間成長支援"をミッションとし、
中小企業の持続的成長をサポートしています。
「人材」ではなく「人間」としているのには、こだわりがあります。
それは、会社の中で仕事ができる「人材」ではなく、仕事を通じて地域や環境、社会に貢献できる「人間」を育てる事を目指しているからです。
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