社是とは？(意味や読み方)、社訓・経営理念との違いと5社の事例を紹介
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社是とは会社の経営上の方針や主張のことです。社是の読みも難しいですよね。社是の正しい読み方は「しゃぜ」です。「是（ぜ）」は「正しい」という意味の言葉で、社是は「会社が是（正しい）とする方針」という意味になります。
社是を制定していない会社も多いですが、あるのとないのとでは会社としての意識が違ってきます。本記事では、社是の定義と社訓・経営理念との違いの解説に加え、5社の事例をまとめました。社是の制定を検討しておられるのであれば、まずは定義を理解し、事例を参考に自社に合った内容を考えてみてください。
社是（しゃぜ）とは？
社是は、会社の経営上の方針や主張を指します。
「是」は、「正しい」「ものの道理にかなっている」という意味の漢字です。物事を正す「是正」などに使われます。言葉の意味から考えると、社是は「会社が是（正しい）とする方針」という解釈になります。
銀行の場合、「行是（こうぜ）」という呼び方をするようです。銀行の社是のようなもので、銀行特有の表現であるため、こちらはあまり一般的ではありません。
社是は、この世の中において会社がどのようなかかわり方をしていきたいか、どのように見られたいか、どんな役割を果たしたいかなどを表すものです。その意味では、会社のあるべき姿、理想の状態を言葉にしたものといえるでしょう。
社是は世間に向けて公表されるため、「こんな会社でありたい」を内外に知らしめることになります。顧客や取引先などがその社是に触れ、共感を覚えたり、会社のファンになったりすることもあるでしょう。
社訓とは？
社訓とは、会社に所属する人たちが守るべき会社の理念や、心構えを示したものです。全社員の行動指針のもとになるもので、社員は社訓を心に銘じて日々の仕事を行わなければなりません。
社訓の多くは、経営者が考える教訓として示されます。社員たちは、その会社で働くうえで心に留めておくべきものとして社訓をとらえます。朝礼で社訓を暗唱したり、社訓が書かれた社員手帳を肌身離さず持ち歩いたりといったことを経験したことのある人もいるでしょう。
仕事をしていてどう行動するか迷ったとき、突発的なトラブルが起こったとき、社訓は社員の道標となります。言葉に込められた意味をじっくりと読み取り、次に正しい一手を打つために、社訓は必要なのです。
社是と社訓の違い
社是と社訓の違いは、主語にあります。社是の主語は「会社」であり、社訓の主語は「社員」です。
社是は会社を経営する上での指針となるもので、社員だけでなく対外的に示すものでもあります。厳密には、社員は社是に基づいて行動することが求められますが、社是は会社にとっての原理原則です。「この会社は、このような存在です」、もしくは「このような存在でありたい」という、社会に向けてアピールするためのものといえます。
一方、社訓は従業員に向けての教訓なので、対外的なものではありません。この会社で働く一従業員として守るべき規範を定めたものが社訓です。「あなた方社員は、このような働き方をする」「このような行動をする」と、行動指針を示しているものです。
社是と経営理念の違い
経営理念は、企業活動をする上での基本的な考え方や価値観のことです。どういった目的で経営しているのか、何のために経営しているのかといったことを表します。
社是は「方針」、経営理念は「考え方」というのが定義の違いですが、これだけではわかりにくいですよね。
「方針」というのは向かっていく方向を示すものなので、言わばコンパスのようなものです。「社会貢献」を社是とするならば、社会に役立つ事業を行うことが会社にとっての正しい方向、会社として正しい姿となります。
経営理念は何のために経営をするのか、会社の存在意義を示したものです。「社会生活の改善」が経営理念であるなら、それが会社を経営する意義となります。
厳密に区別するとこのような違いがありますが、社是と経営理念は混同されることも多いようです。広義にはそれほど大きな違いがあるわけではないので、「経営理念（社是）」というように、一緒にしても問題はありません。
経営理念の作り方は以下の記事を参考にしてください。
経営理念とは？社員の成長が加速する経営理念の作り方 5つのステップ、参考にしたい事例7つも紹介
社是の事例
セブン＆アイ・ホールディングス
私たちは、お客様に信頼される、誠実な企業でありたい。
私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい。
私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい。
セブン-イレブンやイトーヨーカドーを経営するセブン＆アイ・ホールディングスの社是です。
「信頼」と「誠実」を社是で主張しています。お客様や取引先だけでなく、社員にも信頼される企業でありたいとしている点が特徴的です。
セブン＆アイ・ホールディングスでは、企業行動指針として「社是」を掲げていますが、経営理念は策定していません。おそらく社是が経営理念の役割を果たしているのでしょう。
キューピー株式会社
楽業偕悦
出典：キューピー株式会社
マヨネーズのメーカーとしてお馴染みのキューピー株式会社が掲げる社是です。「楽業偕悦」と書いて、「らくぎょうかいえつ」と読みます。
「楽業偕悦」は、「志を同じくする人と業を楽しんで悦びをともにする」という意味だそうです。創始者の中島董一郎氏の考え方を反映した社是で、仕事のやりがいを「楽業偕悦」という言葉で示しています。
日本経済新聞社
中正公平、
わが国民生活の基礎たる経済の
平和的民主的発展を期す
出典：日本経済新聞社
日本経済新聞社は、社是・基本理念・ミッション・行動規範をそれぞれ掲げています。2017年にミッションを新しく策定したようです。
「中正公平」は基本理念でも使われている言葉で、社是の内容を基本理念で詳しく説明しています。社是が企業の基礎となり、基本理念やミッションはそれを補完する役割です。
ライオン株式会社
わが社は、「愛の精神の実践」を経営の基本とし、
人々の幸福と生活の向上に寄与する
出典：ライオン株式会社
ライオンのマークでお馴染みのライオン株式会社の社是です。ライオン株式会社では、社是と経営理念とそれぞれ掲げています。
社是の主語は「わが社」ですが、経営理念の主語は「われわれは」です。「会社の経営上の主張を示す」という社是の定義がよく現れています。
スズキグループ
一. 消費者の立場になって価値ある製品を作ろう
二. 協力一致清新な会社を建設しよう
三. 自己の向上につとめ常に意欲的に前進しよう
出典：スズキグループ
四輪車や二輪車の製造・販売を行っているスズキグループの社是です。創業は1920年3月（大正9年）、現在の社是は1962年（昭和37年）に制定されました。
「協力一致」というのは、「心を合わせて協力する」という意味です。会社としてだけでなく、「自己の向上につとめ」と社員の心構えも示しています。
社是と経営理念で会社の考え方の土台を作ろう
社是や経営理念がなくても、経営はできますし、会社は回っていくでしょう。しかし、企業としてブレない「方針」や「考え方」を築いておかなければ、そのうちピンチが訪れます。経営状況が悪くなるなど大きな動きがあったとき、社員が一丸となって会社の屋台骨を支えられるかは、同じ理想を共有しているかにかかってくるからです。
また、経営は利益追求が本懐ですが、売り上げを伸ばして知名度を高めるだけでは、長く愛される企業にはなりません。社会に対して胸を張って言える社是を掲げている企業であれば、根強いファンが増えてゆくことでしょう。
「社是を掲げれば、社外によい印象を与えられる」という思惑もあるかと思います。しかし、信頼される企業として育っていくためには、真に目指している方針を掲げることが大切です。会社として何を大事にすべきかを、最優先に考えて社是や経営理念を作りましょう。そうすれば、会社の土台が自然にできあがることでしょう。
おわりに
社是は、会社の道標です。社是を制定することにより、会社が向かう方向が明確になります。会社がどこを向くかをはっきりさせることで、会社で働く社員たちにも、同じ方向を向かせることができるでしょう。こうして社員全員のベクトルが揃えば、生産性は向上し、業績が向上することは確実です。
会社としての存在意義を明確にするのであれば、社是と経営理念を制定することをおすすめします。「長く愛される企業になりたい」「スタッフたちにも、会社の理念に共感してもらいたい」「会社としての理想像を言葉で表現したい」。そんな願いがあるならば、ぜひ社是を考えてみてください。
この記事を監修した人
代表取締役山元 浩二
経営計画と人事評価制度を連動させた組織成長の仕組みづくりコンサルタント。
10年間を費やし、1,000社以上の経営計画と人事制度を研究。双方を連動させた「ビジョン実現型人事評価制度®」を480社超の運用を通じて開発、オンリーワンのコンサルティングスタイルを確立した。
中小企業の現場を知り尽くしたコンサルティングを展開、 “94.1％”という高い社員納得度を獲得するともにマネジメント層を強化し、多くの支援先の生産性を高め、成長し続ける組織へと導く。その圧倒的な運用実績を頼りに全国の経営者からオファーが殺到している。
自社組織も経営計画にそった成長戦略を描き果敢に挑戦、創業以来19期連続増収を続け、業界の注目を集めている。
著書に『小さな会社は経営計画で人を育てなさい！』(あさ出版)、『小さな会社の人を育てる賃金制度のつくり方』(日本実業出版社)などがある。2020年2月14日に15刷のロングセラーを記録した著書の改訂版である『【改訂新版】３ステップでできる！小さな会社の人を育てる人事評価制度のつくり方』(あさ出版)を出版。累計１４万部を突破し、多くの経営者から注目を集めている。
1966年、福岡県飯塚市生まれ。
日本人事経営研究室は仕事創造型人材を育て、成長し続ける強い企業づくりをサポートします
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中小企業の持続的成長をサポートしています。
「人材」ではなく「人間」としているのには、こだわりがあります。
それは、会社の中で仕事ができる「人材」ではなく、仕事を通じて地域や環境、社会に貢献できる「人間」を育てる事を目指しているからです。
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