CONSULTINGコンサルティング
CONCEPT
ビジョン実現型人事評価制度®の
導入・運用を人事部、経営企画室として支援、
成長する組織となるまで伴走
私たちが提供している組織と人材づくりの仕組み、「ビジョン実現型人事評価制度®」の成果はご支援先のビジョン、理念の実現です。
リーダーが中心となって、全社員が「経営計画」の実現に向けて成長できる組織となるまでサポートするのが日本人事経営研究室のコンサルティングスタイルです。
そこで、必然的にクライアントとお付き合いする期間は長くなります。平均で約6年半、10年以上お付き合いしているクライアントも多数いらっしゃいます。
弊社のコンサルタントがあなたの会社の経営企画室、人事部のメンバーとして直接中小企業の泥臭い現場に入って一緒に改善、向上に取り組みます。
日本人事経営研究室に組織づくりと人材育成の仕組みづくりを任せていただくことで、コア事業、強みに集中し、着実に成長、進化する強固な組織基盤が確立できます。
実例はこちら
日本人事経営研究室が人事評価制度の本当の価値を 日本で初めて提唱し、700社以上の企業の成長に貢献 これからの日本の中小企業になくてはならない仕組み
経営計画と人事評価制度を結びつけ
人が育ち、業績を上げる
日本人事経営研究室が提唱する人事評価制度は、「経営計画」を「人事評価制度」に落とし込んで人材育成に取り組む「ビジョン実現型人事評価制度®」です。「人事評価制度」と聞くと、給与や賞与を決めたり、社員の仕事ぶりを評価する仕組みだと考える方が多いと思いますが、本来、人事評価制度の役割とは、会社が望む方向に社員を育成し、強い組織をづくりを実現することです。そのために必要なのが「経営計画」なのです。どういうことかというと、経営計画で全社員と会社の考え方や方向性を共有し、経営計画にそって社員１人ひとりの役割を落とし込んだ評価基準をつくり、課題を確認しながらPDCAをまわしていくことで、会社が望む方向に全社員を成長させながら導くことができるのです。この「ビジョン実現型人事評価制度®」の仕組みは、研修などを受けさせるよりも確実に社員を社長が望む方向に成長させることができる人材育成の仕組みなのです。
- 戦略・アクションプラン
- 評価制度
- 全社員を豊かにし、
成長し続ける企業 -
- 社員のベクトルがそろい
生産性と組織力が上がる - 部下を成長に導き目標を
達成できる
リーダーが育つ - 社員全員が働きがいと誇りを
持って仕事をし
成長意欲がある人材が
どんどん集まる
- 社員のベクトルがそろい
- リーダーに マネジメント力と部下育成力を身につけさせたい
- 若手社員の 定着とやる気を上げたい
- 人事評価制度を導入したが成果につながらない。断念してしまった。
- 後継者に安心して バトンタッチできる体制をつくりたい。
- 生産性を上げ、 将来へ積極投資できる組織にしたい。
ビジョン実現型人事評価制度®が必要な理由
弊社が、これからの日本の中小企業にとって、なくてはならない仕組みと考えているのが「ビジョン実現型人事評価制度®」です。
それは、生産性を上げながら組織が成長できる仕組みだからです。
「中小企業の生産性向上」は、日本を豊かにするために必要な我が国の課題であるとともに、中小企業の社長であれば誰しも改善したいと考えているテーマでしょう。
ところが、中小企業では、組織が成長するにつれて生産性が低下してしまう、あるいは限界がきてしまうという会社が多いのも実態です。
生産性が低下してしまう、あるいは限界がきてしまう3つの理由
-
1会社を仕組みで経営していない
あなたの会社では、次のような課題はありませんか？
- 成果を出せる社員が小数で固定されている
- リーダー候補の若手が辞めてしまう
- 部門をマネジメントできるリーダーが育たない
- 目標が達成できずに、毎年同じ目標にチャレンジし続けている
- 同じクレームやトラブルが繰り返し発生し、社長が対応している
- 指示がないと動けない社員が多い
こうした状況が続いている会社は、生産性を高めることはできません。
これを防ぐには、仕組みをつくり規律とルールにもとづいて動く組織とする必要があります。課題解決に必要なこと仕組みづくりとそれに基づいた行動 -
2そもそも「生産性」を目標として
明確に掲げていない中小企業が非常に多い売上や粗利益、営業利益の目標は掲げている一方で、
「生産性」にあたる指標は目標として掲げていない会社が多いものです。
会社で「生産性」をあげたいのであれば、
その目標値を明確に定め、 全社員に周知徹底し、実現に向けてみんなで動く組織とすべきでしょう。課題解決に必要なこと目標設定と全社員の周知徹底 -
3「生産性」を向上させるための投資を行っていない
「生産性を向上させる投資」とは、教育費、採用費、広告宣伝費、研究開発費などです。
これらの投資を計画的かつ継続的に行っていかないと、企業の生産性をあげるのは困難です。課題解決に必要なこと計画的で継続的な投資
こう書くと、ほとんどの社長は、「なるほど！ほとんど自社に当てはまってるな～」と、ご理解いただけます。
しかし、中小企業は自社内の資源でこれらの課題を解決できない場合が多いのが実態です。
「ビジョン実現型人事評価制度®」には、この生産性向上三つの要素が盛り込まれています。
しかも、リーダーが主体的にこれらを動かしていく体制を確立できます。
まさに、これからの会社と社員の豊かな未来の実現を目指す中小企業にとって、なくてはならない仕組みなのです。
中小企業の成長を阻害するすべての課題を解決できる「ビジョン実現型人事評価制度®」の仕組みと、私たちの考え方を理解していただいた、中小企業からの依頼が増えています。
あなたも業界やエリアのリーダーとして、誰が見ても輝いている魅力的な組織の確立に向けて、「ビジョン実現型人事評価制度®」への取り組みをスタートしてください！
人事評価制度はなぜ中小企業に必要なのか
これまで3,000社超の中小企業の経営者と関わってきましたが、人事評価制度を上手く活用して人材育成にまでつなげられている中小企業は3%もありませんでした。
全ての企業は『人』でできているにも関わらず、この最も重要な資産の成長に投資をしている企業はほとんどないのです。
この事実は驚くべきことではないでしょうか？
確かに、売上に直結しそうな広告や手っ取り早い営業テクニック研修などの方が、経営者の皆様としては魅力的に映る気持ちもよくわかります。来月すぐに結果が出る即効性の高いものもあるでしょう。
しかし、企業が継続的に成長し、かかげたビジョンを現実のものとしていくためには、その企業で働く社員の成長が『絶対に』必要不可欠です。
「成長してくれたら助かる」という次元の話ではなく、『必須』の条件なのです。
例えばあなたの会社の営業マンでも、その人材のヤル気や能力によって成績が何倍も異なることはご存知でしょう。
あなたの会社の社員は、ほとんどの場合あなたが思うよりもはるかに高いポテンシャルを秘めています。
しかし、この『能力をうまく引き出す仕組み』と『動機付け』がない故に、日の目を見ることなく埋もれてしまっているのです。
この『発揮できていない社員の能力』を最大限に引き出し、それを業績に直結させ、企業のビジョンを達成するために導入するのが、『人事評価制度』なのです。
場当たり的な広告やツールにお金をかけるのではなく、他社に先駆け会社の最大の資産である『人材』に投資し、競合他社には絶対に真似の出来ないあなたの会社だけの人事評価制度を上手く活用することで圧倒的な差別化が図れます。
ビジョン実現型人事評価制度®実践フロー
ビジョン実現型人事評価制度®は下図のフローのように進めていきます。こちらは弊社の発行する書籍にも掲載し、実際のコンサルティングでも利用します。経営計画において、ビジョン実現シートを作成し、経営計画実践においてアクションプラン運用サイクルの実施と評価制動運用を行い、相互補完しながら企業の生産性を高めていきます。
「ビジョン実現型
人事評価制度®」で
理想の組織を作る3つのステップ
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STEP 1
経営計画をつくる
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理念
- 1経営理念
- 2基本方針
- 3行動理念
- 4人事理念
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目標
- 5ビジョン
- 610ヵ年事業計画
- 7戦略
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人材育成目標
- 8現状の人材レベル
- 910年後の社員人材像
- 10ギャップを
埋めるための課題
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STEP 2
評価制度をつくる
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ジョブ・ヒアリング
シートを作成 -
グレードを明確にする
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評価基準を構成する
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ウェイト配分表を作成
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STEP 3
経営計画・評価制度を運用する
1 戦略・アクションプランの推進
2 評価制度の運用
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●評価制度運用サイクル
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●個人アクションプラン
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●評価制度運用サイクル
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ビジョンの実現により、
みんなの豊かさにつながる
CONSULTINGコンサルティング
経営計画の作成から
ビジョン実現型人事評価制度®の導入はもちろん
成果へつながる運用までしっかりサポート
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1
- 経営計画の作成からスタート
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日本人事経営研究室では、代表の山元が約１０年間を費やし開発した「ビジョン実現型人事評価制度®」の導入、運用のサポートを行っております。
「ビジョン実現型人事評価制度®」は、経営計画を人事評価制度に落とし込み、運用することで人が育ち、会社が成長するという原理原則に基づいておりますので、まずは経営計画の作成が必要不可欠になります。そこで必ず経営計画がない会社様の場合は経営計画の作成からスタートします。
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2
- 運用までサポートします
- 世の中では、“制度設計の手順やノウハウを教えること”、“現状分析や課題の明確化”や“システムの導入”を成果として提供しているコンサルティング会社も多いようですが、私たちは、コンサルティングの目的、目標が達成されるまで支援することがコンサルティングだと考えています。せっかくいい経営計画や人事評価制度ができあがっても、運用しなければ何も成果は生まれません。
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3
- 設計：運用＝1：9
- 私たちは、設計：運用＝1：9と考えており、経営計画・人事評価制度の運用に重点をおいたコンサルティングで実績をだしています。中小企業が苦手とする改革の浸透と定着のために日本人事経営研究室のコンサルティングをご活用ください。人材育成のＰＤＣＡが習慣化するまでサポートさせていただきます。
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4
- 社長を中心としたプロジェクトの推進をお願いしています
-
私たち日本人事経営研究室では、「ビジョン実現型人事評価制度®」のプロジェクト推進メンバーとして必ず社長も一緒に推進していただくようにお願いしています。
上述しているように経営計画の作成から行いますので、社長なしではプロジェクトの推進はできません。なぜなら会社をどうしたいか、社員にどういう風に育ってほしいか、社長の強い想いがなければ会社を成長させることができないからです。
経営計画の作成のみ、人事評価制度設計やリニューアルのみ、運用のみのサポートは行っておりません。
CASE STUDYコンサルティング事例
未来 ～組織で発展するために～
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- 御社の状況に応じたコンサルティング内容をご提案させていただきます。
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- 提案内容をご承認いただいたのち、契約書を締結します。
- プロジェクト開始
- ビジョン実現型人事評価制度®の導入から運用までしっかり伴走いたします。